特定非営利活動法人RtoS研究会　定款

第1章　総則

名称

第１条

この法人は、特定非営利活動法人RtoS研究会という。

事務所

第２条

この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章　目的及び事業

目的

第３条

この法人は、金属資源の問題に関し、副生物、廃棄物の保管と将来の原料化を行うための社会システムと技術の開発を主たる目的とする。具体的に研究会は、産・官・学・市民のラウンドテーブルとして機能させ情報を共有するとともに、学生への教育や市民へのコミュニケーションを実施し、資源を有しない我が国の今後の戦略に大きく寄与することを目的とする。

特定非営利活動の種類

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

1. 社会教育の推進を図る活動
2. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
3. 環境の保全を図る活動
4. 国際協力の活動
5. 科学技術の振興を図る活動
6. 経済活動の活性化を図る活動
7. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
8. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動

事業

第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 特定非営利活動に係る事業
   1. 調査事業および調査受託事業
      • 国内外における小型家電製品の廃棄時の収集プロセスの調査
      • 小型家電製品に含まれるレアメタルなどの金属使用状況の調査
      • 上記調査に伴う廃小型家電の収集・運搬・解体・分析・処分など
   2. 研究事業および研究受託事業
      • 廃小型家電製品の適切な処理方法の研究など
   3. 啓蒙活動事業
      • 廃小型家電回収ならびにレアメタルなど金属回収の社会的啓蒙活動
   4. その他第３条の目的に沿った事業

第３章　会員

種別

第６条

この法人の会員は、次の3種とし、法人会員及び特別会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする(以下、「正会員」という)。

(1) 法人会員

この法人の目的に賛同して入会した法人

(2) 特別会員

この法人の目的に賛同し、本会の目的達成に直接関与する個人

(3) 一般会員

この法人の目的に賛同し賛助・支援するために入会した個人

入会

第７条

正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

(1) 本法人の活動目的に理解を示し、その活動に賛同することを明らかにすること。

２　正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

入会金及び会費

第８条

会員は、理事会において別に定める入会金または会費を納入しなければならない。

会員の資格の喪失

第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 退会届の提出をしたとき。
2. 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
3. 継続して1年を越えて会費を滞納したとき。
4. 除名されたとき。

退会

第10条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

除名

第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1. この定款等に違反したとき。
2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

拠出金品の不返還

第12条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

一般会員

第13条

一般会員は、総会における議決権の行使権を有しない。ただし、総会を傍聴することができるものとする。

２ 一般会員の会費は別に定める。

第４章　役員及び職員

種別及び定数

第14条

この法人に次の役員を置く。

1. 理　事　3人以上10人以内
2. 監　事　1人以上2人以内

２　理事のうち、１人を理事長とする。また、副理事長を1人置くことができる。

選任等

第15条

理事及び監事は、理事会において選任する。

２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

職務

第16条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４　監事は、次に掲げる職務を行う。

1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
2. この法人の財産の状況を監査すること。
3. 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
4. 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
5. 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

任期等

第17条

役員の任期は、2年以内とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

欠員補充

第18条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

解任

第19条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

報酬等

第20条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

職員

第21条

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

２　職員は、理事長が任免する。

第５章　総会

種別

第22条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

構成

第23条

総会は、正会員をもって構成する。

権能

第24条

総会は、以下の事項について議決する。

1. 定款の変更
2. 解散
3. 合併
4. その他運営に関する重要事項

開催

第25条

通常総会は、毎年1回開催する。

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1. 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
2. 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
3. 第16条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

招集

第26条

総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

議長

第27条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

定足数

第28条

総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

議決

第29条

総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３　理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面もしくは電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。

表決権等

第30条

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

議事録

第31条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 日時及び場所
2. 正会員総数及び出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

３　前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面もしくは電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
2. 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
3. 総会の決議があったとみなされた日
4. 議事録の作成に係る職務を行ったものの氏名

第６章　理事会

構成

第32条

理事会は、理事をもって構成する。

権能

第33条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

1. 事業計画及び活動予算並びにその変更
2. 事業報告及び活動決算
3. 役員の選任又は解任、職務及び報酬
4. 入会金及び会費の額
5. 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第51条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
6. 事務局の組織及び運営
7. 総会に付議すべき事項
8. 総会の議決した事項の執行に関する事項
9. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

開催

第34条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1. 理事長が必要と認めたとき。
2. 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集 の請求があったとき。
3. 第16条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

招集

第35条

理事会は、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から3日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

議長

第36条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２　理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から3日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

議決

第37条

理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

表決権等

第38条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

議事録

第39条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 日時及び場所
2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名
   （書面もしくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第７章　資産及び会計

資産の構成

第40条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1. 設立当初の財産目録に記載された資産
2. 入会金及び会費
3. 寄付金品
4. 財産から生じる収益
5. 事業に伴う収益
6. その他の収益

資産の区分

第41条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

資産の管理

第42条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

会計の原則

第43条

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

会計の区分

第44条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。

事業計画及び予算

第45条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

暫定予算

第46条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

暫定予算

第46条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

予備費の設定及び使用

第47条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

予算の追加及び更正

第48条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

事業報告及び決算

第49条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

事業年度

第50条

この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。

臨機の措置

第51条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章　定款の変更、解散及び合併

定款の変更

第52条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

1. 目的
2. 名称
3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動にかかる事業の種類
4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
5. 社員の資格の得喪に関する事項
6. 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）
7. 会議に関する事項
8. その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
9. 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に関する事項に限る）
10. 定款の変更に関する事項

解散

第53条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

1. 総会の決議
2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
3. 正会員の欠亡
4. 合併
5. 破産手続開始の決定
6. 所轄庁による設立の認証の取消し

２　前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

３　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

残余財産の帰属

第54条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

合併

第55条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法

公告の方法

第56条

第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章　雑則

細則

第57条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長　　　　　　　中　村　　崇

理事　　　　　　　　白　鳥　寿　一

理事　　　　　　　　大 和 田　秀　二

理事　　　　　　　　柴　田　悦　郎

監事　　　　　　　　須　藤　孝　一

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成22年6月30日までとする。

４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５　この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、成立の日から平成21年6月30日までとする。

６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

1. 入会金　法人会員100万円、特別会員1万円、一般会員5千円
2. 年会費　法人会員100万円、特別会員1万円、一般会員5千円

(ただし、入会金を徴収した年度においては0円とする。)

附　則

１　この定款の変更は、所轄庁の認証のあった平成26年3月27日から施行する。

以上